Pocket

ビットコインをはじめとする仮想通貨で生じた利益には確定申告が必須ですが、運用していると様々なケースが出てくるので計算方法が非常にわかりづらいですよね。

 

しかし、面倒だからと行って税金を払わずにいると”脱税”になり、そうなると延滞料を取られますし最悪の場合捕まる可能性だってあります。

 

そこで、あなたが確定申告を行えるためにケースごとの計算方法をまとめたので理解を深めた上で確定申告に臨みましょう。

そもそも確定申告とは?

そもそも確定申告とは1月1日〜12月31日に得た全ての所得にかかる税金を計算し、国に収める手続きを指します。

 

ビットコインが普及してから仮想通貨はモノとする”電子データ”という認識しかされていませんでしたが、2017年4月に仮想通貨法が施行されたことで正式に”仮想通貨”として認められました。

 

それに伴い政府もビットコインをはじめとする仮想通貨の価格変動で生じた利益の確定申告を明確化してきているのですが、新参者の仮想通貨なので税金に関して法整備が整っておらず、投資家にとってはかなり不利な状況なので、注意が必要です。

【注意!】仮想通貨で得た利益は雑所得扱い

注意することは、ビットコインをはじめとする仮想通貨で得た利益は基本的に雑所得扱いとなることです。

 

雑所得には”他の所得とは損益計算ができない”という特徴があるため、仮想通貨の投資家にとって非常に不利な所得区分なのです。

 

例えば会社から年間給与所得500万円を頂くサラリーマンが副業で仮想通貨投資を行なったものの、売買のタイミングに失敗したため損益がマイナス30万円になった場合、給与所得500万円にマイナス30万円の損益計算はできないため、給与所得500万円にかかる税金を収める必要があるのです。

 

ただし『雑所得内での損益計算』はできるので、仮想通貨投資以外にも同じ雑所得である”アフィリエイト”や”ネットオークション”等に取り組んでいる場合はそれらの損益計算ができます。

 

しかし累進課税制度により儲ければ儲けるほど税率が変わり納税額が増加していくので、『利益を出すと納税額が増加し、損失を出しても納税額は減らない』という最悪の2段構えです。

 

つまり利益を出すしかないということですね。笑

 

参考:【税金対策】仮想通貨(ビットコイン)は”脱税”ではなく”節税”で凌ぐ!

 

また、事業展開しており仮想通貨ビジネスを行なっている人(企業)などは雑所得ではなく事業所得に分類されるので、今回は割愛させていただきます。

【ケース別】具体的な計算方法

それでは国税庁が公開している『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』を確認しながら具体的な計算方法を見てみましょう。

 

引用:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

①仮想通貨の売却

基本的には仮想通貨の売却のケースが一番多く、特に国内取引所で『ビットコイン』を購入して売却をする方法が大半を占めています。

 

実際に2017年はビットコインを購入して長期保有しておくだけで資産を増やすことに成功した人がたくさんいるので、しっかり確認してくださいね。

 

しっかりと支払い手数料も考慮することは忘れないようにしてください。

②仮想通貨での商品の購入

実は仮想通貨を使って商品を購入する場合でも税金がかかってきます。

 

「納得いかない!」と思うかもしれませんが、『一度ビットコインを日本円に両替して支払う』とイメージすればわかりやすいと思います。

 

つまり”①仮想通貨の売却のプロセスを省いている”ということですね。

③仮想通貨と仮想通貨の交換(売買)

仮想通貨と仮想通貨の交換(売買)でも所得と見なされます。

 

これは国内取引所だけでなく海外取引所で行なっても同様なので、Binance(バイナンス)やpoloniex(ポロニエックス)などでトレードをしている人はご注意ください。

 

ただし、海外の取引所へ送金しただけでは税金は発生しませんのでご安心ください。

 

参考:【この3つだけでOK】仮想通貨の海外取引所おすすめランキング!

④仮想通貨の取得価額

1月1日〜12月31日の間に仮想通貨の交換や売却などを複合的に行うケースが存在していると思います。

 

その場合仮想通貨の取得価額を求める必要があると思いますが、”移動平均法”か”総平均法”の2つで求めることができます。

 

移動平均法とは都度売買を行なった時価で計算を行いながら平均を割り出す方法で、総平均法とは単純に1年間で取得した総額を購入枚数で割り平均を求める方法の2つです。

 

どちらが安くなるかは計算してみないとわからないので、あなたの取引履歴から計算しましょう。

⑤仮想通貨の分裂(分岐)

仮想通貨が分裂して新たな仮想通貨が付与された場合は”無税”となり、他の仮想通貨へ交換した場合や商品を購入した場合にのみ税金が発生します。

 

まさしく棚からぼたもち状態ですね。

 

参考:【なぜ?】ビットコインや仮想通貨が分裂する意味や仕組みを徹底解説!

⑥仮想通貨に関する所得の所得区分

仮想通貨投資で得た利益は基本的に雑所得に分類されますが、事業として売買を行う場合には事業所得に分類されます。

⑦損失の取り扱い

仮想通貨投資で被った損失は他の所得と損益計算することができないため、マイナスではなく損益0円で計上する必要があります。

 

所得分類が”雑所得”における弊害であり、仮想通貨投資が冷遇されている状況が浮き彫りになっています。

⑧仮想通貨の証拠金取引

仮想通貨の証拠金取引は『先物取引に係る雑所得等』とする”申告分離課税”には該当せず、総合課税の申告となります。

 

株やFXのように税率が一律20.315%というわけにはいかないのです。

⑨仮想通貨のマイニング等

マイニング(採掘)で利益をあげた場合は事業所得か雑所得の2つに分かれますが、いずれにせよ実際に支払いが行われた時価を覚えておく必要がありますね。

 

履歴から追えれば良いのですが、そうでない場合は記録する習慣をつけておくことをおすすめします。

 

また個人でマイニングを行うには厳しい現状があるので、クラウドマイニングを行うのが現実的でしょう。

 

参考:仮想通貨(ビットコイン)マイニングとは?仕組みを徹底解説!

確定申告は”プロ”の税理士に頼るのも手!

ケース別で仮想通貨の確定申告に必要な計算方法を解説してきましたが、やはり税金のプロである税理士にお任せするのが一番です。

 

今回のケース別計算方法は税務署が直接公開している方法なので間違いありませんが、もし計算ミスで納税すべき額に達していないと”延滞料”を徴収されます。

 

さらに時効は3年前まで遡り徴収できるので、納税ミスをすると基本的に見つかってしまうので必ずしっかり納税を行いましょう。

 

でも、全ての取引を計算するのは非常に面倒ですよね。

 

長期保有者は面倒を感じないかもしれませんが、短期トレード者で海外取引所を利用し仮想通貨同士の売買を繰り返している人は、当時のレートで仮想通貨と円の損益を全て計算しなければいけないのです。

 

全ての取引履歴から終えればよいですが、その計算だけで1日が終わってしまいますし履歴から追えないとなるとお手上げです。

 

しかし、税理士さんにお任せすればあなたは必要な資料をお渡しするだけで計算などの面倒な作業は全て行なってくれますし、素人では難しいケースでも指示をしてくれます。

 

もちろん費用は発生しますが、あなたが行う負担やリスクを考えたら決して高くなく、むしろ安いとさえ思えるはずです。

 

安心して確定申告を行いたいのであれば、税理士さんへ相談することをおすすめします。

 

税理士を探すにはこちら

まとめ

ビットコインをはじめとする仮想通貨で得た利益の確定申告は必ず行うべきであり、脱税すると最悪捕まる可能性がある。

 

雑所得なので他の所得と損益計上できないため、損失を出した場合マイナスにできない。

 

仮想通貨の売却や仮想通貨同士の交換などで複数のケースに合致すると相当面倒な計算となるため、税理士に任せることも一考である。

 

 

 

↓ クリックで応援お願いします!!


仮想通貨ランキング